1月末に環境省が示した改定案は、環境省の植田自然環境局長の説明と全く異なる内容で、完全防除の期限（3～5年）を設定し、新たに行動指針を加える形となっていました。12月2日、局長は、ブラックバスの防除について「現在進めている検討会は、特定外来生物法を強化するものではなく、現行法の広報を強化するためのものですので、安心してください」と述べていました。
そして、環境省の主張にはいくつかの問題があります。
オオクチバスやブルーギルは、全国的に約10数年前から大幅に減少しているにもかかわらず、環境省や水産庁は独自の生息調査を行っていない状態で「増えている」との見解を示していて、根拠が不明であり、疑問視されています。
また、法律施行後19年が経過した今、移殖放流の違反者は一人も確認されていないにもかかわらず、釣り人による違法放流が行われているという、誤った前提で改定案が進められています。
環境省は意見を取り入れて修正する意向を示していますが、大幅な変更は難しいとのことです。
これに対し、日釣振側は改定案に納得できず、再度作り直しを要求しています。
このまま進行すると、深刻な事態を招く可能性があります。