【国境を越える「釣りの力」】

釣りは単なるレジャーではありません。20数年前、日本のバス釣りが存亡の機に立たされた時、救いの手を差し伸べたのは世界最大のスポーツフィッシング大国・アメリカでした。 そこには、釣りを「国家の宝」とし、青少年の育成や環境保全の柱に据える世界標準の哲学がありました。

1. 歴史を動かした「2003年 日米スポーツフィッシング会議」

2003年2月、アメリカ内務省高官を含む17名の専門家が来日。日本の政治・行政へ「スポーツフィッシングの真の価値」を提示しました。

・国家レベルの外交 ハワード・ベーカー駐日大使（当時）との会談、および米内務省から日本の農林水産大臣へ贈られた「親書」は、釣りが日米の経済・文化における重要な架け橋であることを公式に証明しました。

・日米同盟の絆 Pure Fishingのトム・ベデル氏やASA（全米釣用品工業会）のマイク・ナスマン氏らとの交流は、現在の「スマイルフィッシングプロジェクト」へと脈々と受け継がれています。

2. 世界標準の「利用者負担・利用者便益」モデル

アメリカが日本に提言したのは、合理的かつ持続可能な資源管理システムでした。

・User Pay, User Benefit（利用者が払い、利用者が恩恵を受ける） 釣り具への課税やライセンス料を基金化し、年間1,000億円を超える資金を「釣り場の整備」や「水圏教育」に再投資する自立した仕組み（SFRA）。

・科学的根拠に基づく「水域」 一方的な駆除ではなく、科学的根拠に基づいて「守るべき水域」と「釣りを楽しむ水域」を分ける。これが世界で認められている資源管理の正解です。

3. 「命の教育」としてのフィッシング

アメリカの「Hooked on Fishing – Not on Drugs（麻薬ではなく釣りに夢中になろう）」という言葉は、釣りの多角的な社会的効用を象徴しています。

・社会的課題へのアプローチ 釣りが青少年の非行防止、不登校支援、道徳観の醸成に極めて有効であることを示しています。

・次世代への継承 「プロジェクト・ワイルド」等の環境教育を通じ、命を選別して殺すのではなく、自然を慈しみ共生を学ぶ場として釣りを再定義します。「リリース禁止」という非科学的な壁を越え、豊かな心を育む教育ツールとして活用します。

4. 巨大な経済的・文化的インパクト

釣りが地域経済を活性化させる「国家戦略」であることは、客観的な数字が物語っています。

・グローバルな産業規模 33社を超える米国バス関連企業の日本輸出実績。

・112万人の民意 かつて日本で112万人が署名に投じた熱量。 これらは釣りが巨大な市場を生み出し、地方創生の鍵となるポテンシャルを有している証拠です。

【次世代へ豊かなフィールドを拓く】

第51回衆議院議員選挙での「釣魚議員連盟」全員当選という力強い民意を糧に、私たちは再びアメリカの友人たちと手を取り合い、日本の釣りを世界に誇れる文化へと昇華させます。

科学に基づいた環境保全、そして命を大切にする教育。 日本の釣りを世界に誇れる文化へと昇華させ、次世代へ豊かなフィールドを引き継いでいきます。